【解雇補償金(フランス労働法)】

【解雇補償金】

サラリエが解雇される場合、会社側はあるケースにおいて解雇補償金を

払う義務があります。

解雇には現在以下の３つの形式があります。（２００８年１１月）

１）経済的理由による解雇の場合

（解雇補償金は支払われます）

２）従業員理由による有責解雇

（解雇補償金は支払われません。）

３）労働契約の合意解約の場合

（最低でも解雇補償金と同額の特別補償金が支払われます）

*La rupture amiable du contrat de travail

このように解雇補償金の計算は従業員・経営側双方に

重要なウェイトをしめます。

それでは以下に計算式を提示します。

●解雇補償金の計算式：

勤続年数ｘ月給の１/５を下回らない金額とされる。

また１０年以上勤続の場合は１０年目以降の勤続年数ｘ月給の２/１５がプラスされる。

コミッションやボーナスのために一定の月給を得ていない従業員は以下A,Bのうち

高い金額が適用される。

A)直近３ヶ月の１/３（年度賞与は１２ヶ月で割ります。）

B)直近１２ヶ月の報酬総額を１２ヶ月で割ったもの。

（労働法典 R 1234-2を参考）

★トラブルは避けたいものですが、関係したルールは理解していた方が

お互いのためですね。

★関連フランス語

・解雇手当(indemnite′s de licenciement)

・解雇予告手当

(indemnite′ compensatrice de pre′avis､

解雇予告期間を短縮する場合の手当)

・有給休暇補償手当

(indemnite′s de conge′s paye′s､

退職時に未消化の有給休暇に対して支給される手当)