【解雇補償金(フランス労働法)】

【解雇補償金】 

サラリエが解雇される場合、会社側はあるケースにおいて解雇補償金を 
払う義務があります。 

解雇には現在以下の3つの形式があります。(2008年11月) 

1)経済的理由による解雇の場合 
(解雇補償金は支払われます) 

2)従業員理由による有責解雇 
(解雇補償金は支払われません。) 

3)労働契約の合意解約の場合 
(最低でも解雇補償金と同額の特別補償金が支払われます) 
*La rupture amiable du contrat de travail 

このように解雇補償金の計算は従業員・経営側双方に 
重要なウェイトをしめます。 

それでは以下に計算式を提示します。 

●解雇補償金の計算式: 

勤続年数x月給の1/5を下回らない金額とされる。 
また10年以上勤続の場合は10年目以降の勤続年数x月給の2/15がプラスされる。 
コミッションやボーナスのために一定の月給を得ていない従業員は以下A,Bのうち 
高い金額が適用される。 

A)直近3ヶ月の1/3(年度賞与は12ヶ月で割ります。) 

B)直近12ヶ月の報酬総額を12ヶ月で割ったもの。 

(労働法典 R 1234-2を参考) 

★トラブルは避けたいものですが、関係したルールは理解していた方が 
お互いのためですね。 

★関連フランス語 

・解雇手当(indemnite′s de licenciement) 

・解雇予告手当 
(indemnite′ compensatrice de pre′avis、 
解雇予告期間を短縮する場合の手当) 

・有給休暇補償手当 
(indemnite′s de conge′s paye′s、 
退職時に未消化の有給休暇に対して支給される手当)