【労働者の権利保護に関して】 フランスは労働者の権利が強い国です。 「代表的な労働組合」を認定し、様々な保護や特権を与える制度があり、CGT、CFDT といった５組合が法的に認可されています。 また、URSSAF（社会保障費徴収機関）やInspection du travail（労働監督部）も 現場における労働条件に関連する各種法令施行に関しての管理や監督を実施すると 共に情報提供や相談にもあずかっており、企業に監査・コントロールを行うときもあります。 その目的は、特に外国企業の支店における不法労働もしくは十分な申告がなされていない労働を見つけ出し、罰することです。 いくつかの機関の中でも強力な機関がPrud'homme（労働裁判所）です。 各企業の個別労働紛争を処理し、裁判の第一審と同じ権利を持っています。 日本語では労働審判所とも訳されます。 関連情報は下記↓ http://www.guide-du-travail.com/lexique/conseiller-prud-homme.html では実際の労働問題の進めかたをみてみましょう。 ①相談事を第三者にも分かるようにレポート形式でまとめます。 できればフランス語で要点をまとめた方が、自分でも問題の整理ができ、 相手にも伝わりやすいと思います。 関係書類（タイムカードや、不当解雇通知など）があればそれも添付します。 ②担当地区のCGTやCFDTにアポイントメントをとり法律相談に行きます。 またはPrud’hommeカウンセリング事務所などです。 （イエローページで調べるか市役所で聞きます。） ③担当者は基本的な解決の方針を立ててくれます。 例えば、Prud’hommeに訴訟するための弁護士の手配や 不当雇用、給与の未払いなどの場合はUsasseへの問い合わせを アドバイスしてくれます。もしくは対象会社に関する基本的な情報の収集 (http://societe.com/)等。 ※ちなみに労使問題だけではないですが、争いごとには根気と費用がかかりますので、 大体は示談金で解決する場合が多いようです。 |
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