日系のシステム機器メーカーの依頼でベトナムなどのアジア出張シーズン。海外各地において、クライアントが指定する調査項目をヒアリング調査し、日本語レポートの提出が主な目的です。
文書、関係者ヒアリング及び写真によるレポートでクライアントの戦略立案をサポート予定。
今シーズン依頼の主な調査項目は下記となりました。
・ベトナム・ホーチミン市における商品並びにサービスにおけるバーコードの利用実態
・生活者調査(生活水準、購買力、街並みの状況等)
・通信環境調査(モバイル環境、スマホの利用実態、Wifi環境等)
・端末調査(スマホの浸透具合、モールや大規模施設のガイドプログラム)
・弊社があらかじめ指定する機関におけるヒアリング
・その他各自が調査した現地情報
ベトナムは予想以上にインフラが進んでいると言えます。
例えば、携帯の普及率135%(固定電話の普及率低い。ブロードバンドも4%)です。
しかし、政府による規制が強く、たとえばFacebookは閲覧が止められており、現在ほとんどのオンラインショッピングはベトナム語なのもその影響。モバイルの会社Viettelは軍がオーナーのようです。
現金市場なのでEC市場はまだ難しいが、日本とのオフショア共同開発は盛ん。
ただし、ベトナムの人件費が安いといっても日本市場が安い国ばかりに下請けを出すビジネスモデルはどこかで困難につきあたる意見もあると思われる。理由はベトナムのエンジニアや法人も日々成長しているので、今の請負価格で日本に追従する必要はなくなるからです。
単に価格の安さのみで取引するのではなく、お互いの利点の相乗効果で利益を生み出すようなパートナーシップを構築しないならば、いずれ単純な金銭取引は他国に奪われるリスクがあると感じます。