【労働問題相談機関(フランス)】

【労働問題の相談機関】 

労働関係のトラブルが起きた場合、会社内の従業員代表（ＤＰ）に相談するというのも1つの方法ですが、個人的に行政機関や組合等の外部機関に相談するという方法もあります。労働組合に関して言えば、日本の企業ごとの個別的組合と異なり、フランスでは横断的な外部労働組合制になります。企業ごとの組合の場合は、経営者側と利害がある程度一致するために、あまり積極的な行動は取れませんが、外部労働組合は独立的に労働者の権利を守ることを仕事としているために、積極的に労働者側に立った助言をしてくれます。 

下記に相談機関の主な例を記載します。 

■Inspection du Travail 

・労働監督部という行政機関。主として職場における労働条件に関しての管理や監督を実施すると共に情報や相談にのってくれます。労働者側に立って、法的な観点から権利や交渉の仕方もアドバイスしてくれるのが特徴です。 

パリの場合担当局が下記で検索可能です。（1つの局で複数地区を担当しています。） 

http://lannuaire.service-public.fr/navigation/paris_inspection_du_travail.html 

■CGT 

・労働総同盟。労働者を助ける組合で弁護士による無料法律相談も可能です。 

パリの場合担当局が下記で検索可能です。 

http://www-v3.cgt.fr/spip.php?rubrique1095&debut_suite1_articles=560 

■CＦＤＴ 

・民主労働同盟。こちらも組合ですが、地区によってＣＧＴとの違いがあります。 

参考サイト↓ 

http://www.cfdt.fr/rewrite/site/3959/champagne-ardenne.htm?idRubrique=5046 

ちなみにフランスの主要四労組といえば、ＣＧＴ（労働総同盟）、ＣＦＤＴ（民主労働連盟）、ＣＦＴＣ（キリスト教労働者同盟）、ＦＯ（労働者の力）があります。 

またエスカレートしてくると、prud'homme（労働審判所）へ相談することになります。