【解雇補償金(フランス労働法)】

【解雇補償金】 

サラリエが解雇される場合、会社側はあるケースにおいて解雇補償金を 

払う義務があります。 

解雇には現在以下の３つの形式があります。（２００８年１１月） 

１）経済的理由による解雇の場合 

（解雇補償金は支払われます） 

２）従業員理由による有責解雇 

（解雇補償金は支払われません。） 

３）労働契約の合意解約の場合 

（最低でも解雇補償金と同額の特別補償金が支払われます） 

*La rupture amiable du contrat de travail 

このように解雇補償金の計算は従業員・経営側双方に 

重要なウェイトをしめます。 

それでは以下に計算式を提示します。 

●解雇補償金の計算式： 

勤続年数ｘ月給の１/５を下回らない金額とされる。 

また１０年以上勤続の場合は１０年目以降の勤続年数ｘ月給の２/１５がプラスされる。 

コミッションやボーナスのために一定の月給を得ていない従業員は以下A,Bのうち 

高い金額が適用される。 

A)直近３ヶ月の１/３（年度賞与は１２ヶ月で割ります。） 

B)直近１２ヶ月の報酬総額を１２ヶ月で割ったもの。 

（労働法典 R 1234-2を参考） 

★トラブルは避けたいものですが、関係したルールは理解していた方が 

お互いのためですね。 

★関連フランス語 

・解雇手当(indemnite′s de licenciement) 

・解雇予告手当 

(indemnite′ compensatrice de pre′avis､ 

解雇予告期間を短縮する場合の手当) 

・有給休暇補償手当 

(indemnite′s de conge′s paye′s､ 

退職時に未消化の有給休暇に対して支給される手当)