【弁護士の数/国際比較】

【弁護士の数/国際比較】 2011年4月記載

欧米と比べても日本は弁護士の数が少ないといわれています。 

■弁護士数比較 
アメリカ 90万人 
イギリス 8万人 
ドイツ   8万5千人 
フランス 3万人 
日本   1万6千人 
出典:法務省、司法制度改革審議会提出資料 

日本は経済大国でありながらも2割司法といわれています。 
これは争いの8割は示談やコネ、自力救済や泣き寝入りで解決しているということです。 

こうした背景を踏まえて司法制度改革が行われ、法科大学院の設置によって2010年度くらいから毎年3000人の弁護士を誕生させようという動きが進められています。同時に司法書士などの隣接法律専門職なども増加させ、日本での司法制度の浸透を展開させようとしています。 
賛否両論はあるものの、まずはフランスに追いつくべく、法曹人口を強化させようということです。 

ただし、民事訴訟新授件数は同時期にフランス 110万件、日本 4万件となっています。 
これはただ単に法曹人口が少ないからなのでしょうか? 

例えばフランスでは同意離婚でも、必ず弁護士を雇用しなくてはなりません。 
日本では同意離婚の場合は単に離婚届を役所に提出するのみです。 
またフランスでは、被雇用者の解雇の際の話し合いに弁護士が同席することも多々あります。 
その他、労働ビザの発給や外国人の会社設立などもあります。 

このようにフランスでは生活の諸所に弁護士が介入する下地が既にあります。 
移民比率が高く、多種多様の文化、思想が入り混じるということも背景にはあるでしょう。 

尚、フランスの移民比率は7.4%(1999年国立統計経済研究所INSEE)に対し 
日本の移民は約1.6%(1999年OECD経済資料)といわれています。 

単一民族が人口の大半を占める国では、主義主張の大きな衝突が起こりにくく、 
示談がしやすいということもあるかも知れません。 
今後そのような日本の土壌でどのように司法制度が発展していくかは興味深いところです。