【株式会社維持費(日本)】

【株式会社維持費(日本)】 

株式会社運営には赤字としても維持費がかかります。 

法人3税・・・ 
①法人税「法人として所得税を国に納める」 
+②法人住民税(3種)「法人格の地方への住民税」 
+③法人事業税「事業組織として所得税を地方におさめる」 
+③”地方法人特別税(実質法人事業税からの分離●利益に課税) 


A:利益にかかるもの 

① 法人税(○利益対象) 
所得利益に関する課税を国に納める。減算項目を加味され、さらに5年間の繰越欠損なども充当出来る。(過去5年間に赤字の営業年度があった場合に、課税金額から差し引かれるなど) 

②(1)法人住民税(税割り)(○利益対象) 
法人所得に対する課税。法人税割とは、所得を基準に計算するので金額がゼロまたは赤字なら、納付不要。 
一般的に規模によって 17.3%、20.7%などがある。 
※2つ以上の都道府県または市町村に事務所等を有する法人の場合には、上記の税額を原則として期末の従業員の人数費で按分して、それぞれの市町村に申告納付します。 


②(2)法人住民税「利子割」(○利益対象) 
利子割とは、法人の預貯金利子への課税。源泉徴収で5%の税率。 


③ 法人事業税(○利益対象) 
法人事業税は、法人住民税と異なり、事業所得に対しての地方課税。 
資本金が1億円以下で、かつ年所得が2500万円以下の法人 
・年所得400万円以下の部分 →5% ・年所得400万円超800万円以下の部分 →7.3% 


++++++ 
③”地方法人特別税(利益に対して課税) 
法人事業税に準じて計算。 


B:利益に無関係にかかるもの 

②(1)法人住民税(均等割り)(●利益無関係) 
通常、資本金1000万円以下で従業員が50人以下の会社の場合、年額7万円。均等割とは、所得の有無に関わらず課税される。 
資本金1000万円以下・従業員数50人以下 → 7万円 
資本金1000万円以下・従業員数50人超  →14万円 など 

④消費税(●利益に関係なく、売り上げがあれば課税)。 
※資本金1000万円未満で会社設立した場合は、最初の2年間は消費税の納税義務が免除 



【結論】 
まったくの赤字でも法人住民税均等割りと消費税はかかると思われる。