【居住権 (日本の法律)】

【居住権】 
法的には居住権という権利はないのですが、一般的に「居住することができる権利」を総称しているようです。 

その法律上の権利は、主に以下のケースになります。 

■所有権により居住するもの 
・民法第206条 
所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。 

■賃借権 により居住するもの 
・民法第601条 
賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 

■使用借権により居住するもの 
・民法第593条 使用貸借は、当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取ることによって、その効力を生ずる。 

■占有権(民法代180条)によって居住するもの 
・以下は他主占有の意味:民法第185条 
権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には、その占有者が、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し、又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は、変わらない。 

■その他 

《実際のトラブルのケース》 
では家賃を支払わないで居座るトラブルの場合はどうなるのでしょうか? 

示談としては立ち退き料を払って立ち退いてもらう場合もあります。 
示談が成立しない場合は強制執行のため家主から裁判所に6ヶ月以上の家賃滞納を訴え、その勝訴判決書を証拠書類として執行官に強制執行の申立を行います。つまり家主はこの手続きによってその占有権を奪い取ることができます。家財道具は一旦裁判所で預かり、取りに来なければ約1ヶ月経過後、競売となります。たとえ自己破産してもそれは大家との賃貸契約には無関係なので強制執行できます。 

尚、賃貸権という法律用語も実際にはなく「賃借権」の慣用句として使用されているようです。